コメの価格交渉に応じなかった19事業者を指導 食料システム法に基づく指導は初、農水省は事業者名を公表せず

「期限内に協議を始めなかった」「一方的に据え置きを通知」

イザ！（共同通信）によると、武部新・農林水産相は10日の閣議後記者会見で、コメの業者間の取引で一方的に価格を据え置いたなどとして、小売りや卸売りなど19事業者を食料システム法違反で指導したと発表しました。4月に施行された同法に基づく指導は初めてです。

具体的には、取引先がコスト上昇の資料を示して価格交渉を申し出たものの対応せず、値上げの協議にも応じなかった、取引先が示した期限以内に協議を開始しなかった、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した、といった努力義務違反があったということです。

改善が不十分なら勧告も、事業者名は非公表

食料システム法は、コストの増加などを理由に価格改定の協議の申し出があれば、誠実に対応するよう定めています。農水省は19事業者にヒアリングなどを行い、対応が不十分な場合は勧告を行うなど厳正に対処する方針です。

事業者名は、自主的な改善を促す目的で明らかにしていません。武部氏は「今後も同様のことが確認された場合は適切に対処する」と述べました。コメ価格の高止まりが続く中、生産や流通のコストを価格に反映させる取引のあり方が問われています。

出典：イザ！「コメ不適正取引で初指導 19事業者が価格交渉応じず」（2026年11月10日） https://www.iza.ne.jp/article/20261110-5P2T43V5OVMQTKNF6NKQVCIXR4/?outputType=amp