「時給250円」のB型作業所に月15万円の給付金 障害者の「働く場所」で膨らむ公金ビジネスの構造

数字で見るB型作業所

就労継続支援B型は、一般企業で働くことが難しい障害者に働く場を提供する制度で、利用者は雇用契約を結ばずに軽作業などを行い、「工賃」を受け取る。厚生労働省の公表値では、全国の平均工賃は令和6年度で月額24,141円。時給に換算すると250円前後にとどまる。雇用ではないため、最低賃金法は適用されない。

一方、事業所側には利用者1人につき月15万円前後の訓練等給付費が国と自治体から支払われる。共同通信が情報公開請求で得た厚労省のデータや各種報道では、加算を含めた給付は1人1日あたり8,000円から1万円超、定員20人規模の事業所では月250万から300万円規模の公金が動く計算になる。事業所は全国に約2万カ所あり、営利法人の参入が増えている。

儲けの源泉は「労働」ではなく「頭数と日数」

決定的なのは、工賃と給付金で財布が別になっている点だ。制度上、工賃の原資は生産活動の収入に限られ、給付費を工賃に充てることは原則として認められていない。つまり利用者の工賃を上げるには、受注作業や商品販売で事業所自身が稼ぐしかない。

逆に事業所の収入である給付費は、利用者の人数と通所日数で決まる。工賃を上げても給付費は増えないため、経営の指標は「どれだけ良い仕事を取ってくるか」ではなく「どれだけ多くの利用者に、どれだけ長く通ってもらうか」になりやすい。財務省の調査では、B型事業所の事業活動の収支差率は全体平均で9.9%だった一方、平均利用時間が4時間未満の事業所では17.0%に達した。「短く、多く通わせる」運営ほど利益が出るというデータである。

在宅の乱用、工賃未払いでの指定取消も

構造のゆがみは実態調査にも表れている。共同通信が厚労省のデータで確認したところ、在宅支援を行うB型事業所は2021年3月の2,210カ所から25年3月には4,380カ所へ倍増し、このうち「利用者の半数以上が在宅」という事業所は171カ所から544カ所へ3.2倍になった。在宅はスタッフの人件費などを抑えられるため、厚労省は利益目的の一部事業者が不要な在宅支援を乱用しているとみて、2026年4月に全国の自治体へ指導の徹底を求める通知を出した。

処分事例もある。富山県は2026年10月29日、滑川市の就労継続支援B型事業所「あすなろ倶楽部」について、工賃の意図的な未払いや支払遅延を経済的虐待と認定し、給付費の不正請求や監査での虚偽答弁もあったとして指定取消処分を公表した（効力発生は12月1日）。北九州市でも2026年2月、実際は2日しか通っていない利用者の日数を水増しするなどした事業所の指定取消が発表されている。さらに厚労省は、eスポーツや植物への水やり、卓球・麻雀教室の手伝いといった活動を生産活動として扱うことが適切か問題となり得る事例を自治体に示している。

「卒業」が事業所の売上減になる矛盾

B型は本来、一般就労への移行を支える通過点でもある。しかし給付費が頭数と日数で決まる以上、利用者が一般就労に移って事業所を離れれば、その分だけ事業所の収入は減る。利用者のステップアップと事業所の売上が逆向きに動くことが、制度の根本的な矛盾として指摘されてきた。

国の側も動き始めている。2026年度の臨時改定では、事業所の急増による予算の逼迫を抑えるため、6月以降に開設する新規事業所の基本報酬を引き下げる前例のない措置が取られた。既存の事業所についても、報酬区分の基準となる平均工賃月額が3,000円引き上げられ、工賃を上げられない事業所は受け取る報酬が下がる仕組みになった。

利用先を見分ける2つの確認点

全てのB型事業所が「給付金ビジネス」というわけではなく、受注を増やして工賃を上げようと取り組む事業所も多い。利用先を選ぶ側が確認できる目安は、主に2つある。

1つ目は、平均工賃の実績を公開しているか。2つ目は、一般就労に移行した利用者が年間で何人いるか。この2つは制度上も事業所の姿勢を映す指標であり、家族が見学や相談の場で尋ねることもできる。法定雇用率が2026年7月に2.7%へ引き上げられ、障害者の「働き方」全体に注目が集まる中、B型の現場でも、通う人の労働と生活に公金が見合っているかが問われている。