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アマゾンが「競合サイトの最安値以下」の条件を撤回へ 公取委が改善計画を認定、独禁法違反は認定せず確約手続きで合意
公正取引委員会は11日、アマゾンジャパンが申請した改善計画を認定したと発表した。同社はこれまで、出品物を商品紹介ページの目立つ場所に表示する条件として「競合通販サイトの最安値以下」にするよう求めていたが、今後は競合サイトより高くても、アマゾン内で最も安ければ消費者が見つけやすくするという。

何が問題だったのか
アマゾンの商品紹介ページでは、出品物が目立つ場所に表示されるかどうかが売れ行きを左右する。その表示の条件として、競合通販サイトの最安値以下に価格を設定するよう求めていたことが、出品者に値引きを不当に促したとして独禁法違反の疑いで調査されていた。
公取委によると、今後は競合サイトより価格が高くても、アマゾン内で最も安ければ消費者が見つけやすくする形に改めるという。
「世界に先駆けて改善」
公取委によると、アマゾンの表示を巡っては欧米でも当局による法的措置が相次いでいるが、米アマゾン・コム側は訴訟で争うなどしている。今回は、事業者が自ら問題行為を改める場合に独禁法違反を認定しない「確約手続き」で合意した。公取委は「世界に先駆けて改善が図られる」としている。
公取委は通常、違反を認定した場合は再発防止を求める排除措置命令を出すが、今回は違反を認定するよりも自主的に改善させた方が問題を迅速に解消できると判断したという。出品者の価格設定の自由度がどう変わるか、実際の表示運用が注目される。
出典
共同通信(NEWSjp配信、11月11日) https://news.jp/i/1493136299731550222
▼ 確認できた事実
・公取委が11日、アマゾンジャパンの改善計画を認定したと発表
・目立つ場所への表示条件だった「競合サイトの最安値以下」の求めを撤回
・今後は競合より高くても、アマゾン内で最も安ければ見つけやすくする
・独禁法違反を認定しない「確約手続き」で合意、公取委は「世界に先駆けて改善」と説明
▼ 今後の焦点
改善計画どおりに表示ルールが運用されるか、出品者の価格戦略への影響が注目される。
出典:共同通信