「悪魔のような制度」自治医大の修学資金3766万円の一括返還を巡る訴訟 請求のうち1106万円は年10％の上乗せ、医師側は消費者契約法違反で無効と主張し賛否

仕組みは「指定病院で働けば返さなくてよい」

自治医大の修学資金制度は、学費などを貸し付け、大学が愛知県の意見を聴いて指定する過疎地域の公立病院などに一定期間勤務すれば返済が免除される仕組みだ。原告の医師の場合は10年6か月の勤務が条件だった。途中で離脱すると、元本に加えて年10％の損害金、支払いが遅れれば年15％の遅延損害金の支払いが求められる。

医師は2022年に卒業し愛知県の職員として研修医になったが、母と弟を養う必要が出て指定病院で常勤を続けるのが難しくなり、研修医2年目の2024年に辞めたという。提訴前には国公立大学の学費に相当する450万円の支払いを大学側に申し出たが応じてもらえず、3766万円の請求書が届いたとしている。

争点は「利息」か「違約金」か

3766万円のうち、借りた学費などの元本は2660万円で、残りの1106万円は年10％で計算された上乗せ分だ。大学側はこれを「利息」とし、利息制限法の範囲内だと主張してきた。これに対し医師側は、これは利息ではなく違約金（損害金）であり、消費者契約法9条が定める「平均的な損害」を超える部分は無効だと反論。今回、契約の取り消しも新たに主張した。医師は提訴時の会見で制度を「悪魔のような制度」と非難し、ネット上の「踏み倒し」との批判には「裁判の場で判断を仰ぐことを踏み倒しと言われるのは心外だ」と反論している。次回期日は2027年1月27日。自治医大は取材に、修学資金は一定年限の地域医療従事で返還が免除される制度だとコメントしている。

出典

弁護士JPニュース（ライブドアニュース、2026年11月12日） https://news.livedoor.com/article/detail/32796720/