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公取委、アマゾンの改善計画を認定 「おすすめ出品」のために他サイト最安値以下を事実上求める仕組みを改める方針、半年以内に画面を改善し5年間実行を確認 出品者からは「赤字販売を強いられた」の声も
公正取引委員会は11日、アマゾンジャパンが自社サイトの出品者に価格の値下げを求めた独占禁止法違反の疑いについて、同社が申請した改善計画を認定した。「おすすめ出品」に載るために他サイトの最安値以下での販売を事実上求めていた仕組みを改め、半年以内に商品ページを改善する。違反自体は認定されないが、公取委は5年間、計画の実行状況を確認する。

「おすすめ出品」の条件が価格を縛っていた
公取委によると、アマゾンのストアでは同じ商品の出品が1つの商品ページに集約され、特定の出品者だけが「カートに入れる」ボタンとともに「おすすめ出品」として表示される。その条件が、他サイトの最安値である「競争力のある価格」以下での販売だったため、出品者はおすすめに載るために価格を下げざるを得ず、中には赤字での販売を余儀なくされた出品者もいたという。仕組みは2019年9月から続いていたとされる。公取委は、出品者の自由な価格設定を制限し、他サイトの値下げ競争の意欲もそいで最終的に消費者の不利益につながると指摘し、2024年11月に立ち入り検査を行っていた。
半年以内に表示を改善、他サイトの競争も促す狙い
認定された改善計画では、最安値を下回らなくても、アマゾンのサイト内で最も安い価格を付けた出品者の商品を消費者に分かりやすく表示する枠を設けるなど、来年5月までに仕組みを改める。公取委は、出品者が自らの判断で価格を設定しやすくなり、他の通販サイトも値下げやポイント還元を積極的に展開できるようになると期待を示した。同様の「最安値」条件を巡っては、米国やドイツ、カナダでも当局の訴訟や調査が行われているという。
出典
時事通信(時事ドットコム、2026年11月12日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111100683&g=soc
▼ 確認できた事実
・公取委がアマゾンの改善計画を認定(確約手続き)、違反認定はなし
・「おすすめ出品」の条件だった他サイト最安値以下を求める仕組みを改める
・半年以内に商品ページを改善し、公取委が5年間実行を確認する
▼ 今後の焦点
来年5月までの表示改善が実際に出品者の価格設定と他サイトとの競争にどう影響するかが焦点となる。
出典:時事通信