防衛費5年で50兆〜60兆円台の案が浮上、防衛省内の約80兆円積算に財務当局は難色 高市首相は「大幅増税」に慎重、消費減税との整合が焦点に

焦点は5年間の総額、前回は約43兆円

毎日新聞によると、政府は前回2022年の改定で、23年度から5年間の防衛費をそれまでの計画の1.5倍となる約43兆円に増額した。5兆円前後が続いてきた年間防衛費は段階的に引き上げられ、26年度は8.8兆円に上る。今回の改定では、現行の防衛力整備計画の対象期間（27年度まで）を1年前倒しで見直す。

80兆円積算 vs 50兆〜60兆円台案

政府関係者によると、防衛省内には27年度から5年間で必要な防衛費を約80兆円とする積算があるが、財務当局は「非現実的」として削減を求め、水面下の調整が加速している。防衛費が大幅増となれば増税は避けられないが、政権幹部は「首相は『防衛増税』はあまりやりたくないと言っている」と明かし、増税に踏み切る場合でも幅は限定的になるとの見通しを示した。政府内では増税対象として法人税が検討されているが、「法人税は増やせて年1兆円程度ではないか」との観測もある。

消費減税と米国のGDP比3.5%要求のはざま

背景には、物価高対策の目玉として政権が掲げる年5兆円規模の消費減税がある。自民党内からも「消費税で減税し、防衛費で大増税となれば支離滅裂だ」との批判が上がる。一方、米国は同盟国にGDP比3.5%を中核的な軍事費に充てるよう求めており、前回改定で掲げた「安保関連経費込みGDP比2%」からの引き上げ幅も焦点になる。官邸幹部は「米国に対して説明がつくかが重要だ」と語ったという。

出典

毎日新聞（Yahoo!ニュース、2026年11月13日） https://news.yahoo.co.jp/articles/d295a2c94f1994f9b2aa3ca4774c3ec34ea97812