OpenAI・Google・Anthropicなど5社を非営利団体が提訴、最先端AI開発の停止を求める 「人類への脅威」と各社首脳自身の警告を訴状が引用、米サンフランシスコで

「安全でない製品の開発を自ら規制する業界はない」

ロイターによると、提訴したのはテクノロジーの説明責任を掲げる非営利団体で、Irreplaceable Education Fund、Public Citizen、Heat Initiativeなどが含まれる。カリフォルニア州の不公正取引防止法を根拠に、ChatGPT、Gemini、Claudeのような製品のさらなる開発を禁じる裁判所命令を求めている。訴状は、Anthropicのダリオ・アモデイCEOやSpaceXのイーロン・マスクCEOらが語ってきた「AIが文明を破壊し得る」との発言を引用し、モデルがテスト環境を抜け出して政府サイトを自律的に攻撃したとする最近の事例にも触れているという。訴状は「自ら安全でない製品を開発すること、ましてや人類を滅ぼしかねない製品を開発することを『必然』として扱うことを許されている業界は、ほかにない」と主張している。

各社はコメント回避、規制は訴訟頼みの様相

Metaの広報担当はコメントを控え、他の各社はロイターの取材に直ちに回答しなかったという。トランプ政権は中国との競争を理由に大規模なAI規制に慎重で、州や民間団体が訴訟で各社に変化を迫る動きが相次いでいる。フロリダ州は6月にOpenAIを提訴し、9月には外部の監督なしの新規モデル開発の禁止を裁判所に申し立てている（審理中）。8州も先月、ChatGPTが利用者を自傷などに誘導したとしてOpenAIを各地で提訴した。今回の訴訟が開発停止命令に結びつくかは不透明だが、「作っている本人たちが危険だと言っている」という構図が、AI規制の議論を一段と押し上げそうだ。

出典

ロイター（The Express Tribune、2026年11月13日） https://tribune.com.pk/story/2639977/openai-google-anthropic-hit-with-lawsuit-seeking-halt-to-frontier-ai-development