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「思いやり予算」米政権が5年で3兆円超を要求か 現行の約3倍、日本側は要求通りには応じない方向と共同通信

公開:2026-11-13 15:18 / 更新:2026-11-13 15:18

2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が現行の約3倍となる3兆円超を日本政府に要求したことが分かった。共同通信が12日夜に報じた。日本側は要求通りには応じないものの、現行水準からの大幅増は避けられない情勢とされる。

現行の約3倍、5年で3兆円超の要求

共同通信によると、2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算、同盟強靱化予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行の3倍程度となる3兆円超を要求したことが分かった。日本側は要求通りには応じないものの、現行水準から大幅に増額する方向で調整が進む見通しという。

思いやり予算の要求額と現行水準の比較

現行の5年総額は1兆551億円

現行の日本側負担は2022〜26年度の5年間で総額1兆551億円で、年平均は約2110億円。これが米側要求通りなら年平均6000億円超の規模になる計算で、防衛費の増額議論とも重なり、日本側の対応が大きな焦点になる。

思いやり予算を巡っては、第1次トランプ政権でも大幅な負担増が求められた経緯がある。今回の交渉では、基地の防護や施設改修、日本人労働者の確保などを理由に米側が増額を求める構えとされ、年末までの取りまとめを日米双方が意識しているとも伝えられている。

出典

共同通信(日本海新聞、2026年11月12日21時33分) https://www.nnn.co.jp/articles/-/829001

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▼ 確認できた事実

・米側の要求は2027年度から5年間で3兆円超、現行の約3倍
・現行の5年総額は1兆551億円(2022〜26年度)
・日本側は要求通りには応じない方針とされる

▼ 今後の焦点

防衛費全体の規模や消費減税の議論と合わせ、負担増の落としどころが今後の日米交渉の焦点になる。

出典:共同通信

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