政治資金関連3法案、採決を見送り 第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化では与野党が合意、定数削減法案の審議入りは折り合わず

採決と定数削減法案の審議入りは先送り

共同通信によると、衆院政治改革特別委員会は13日、先の特別国会で継続審議となった与野党の政治資金関連3法案の質疑を実施した。与党は理事会で、質疑後の採決と16日の議員定数削減法案の審議入りを提案したが、野党と折り合わず採決を見送った。自民、日本維新の会、国民民主の3党は12日、衆院選挙制度改革を巡り比例31減を柱とする法案を共同提出しており、今国会の成立を目指す与党は特別委での審議入りを急いでいる。

監視委員会の具体化では合意

一方、与野党は政治資金の透明性を確保するため、議員立法で設置が規定された第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化で合意した。監視委を巡っては、自民派閥裏金事件を受けて国民民主、公明両党が提出したプログラム法が2024年に成立したが、制度設計は別途法律で定めるとされ議論が停滞していた。国民民主の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で「定数削減だけでなく、政治改革全般を前に進める」と訴えていた。

出典：47NEWS（共同通信）