現金給付の対象を就業者の「半数以上」へ拡大する方針、高市首相が参院で表明 対象は3000万人超、先行導入の2027・28年度は最大2万5000円を基本に検討

「3割以上」から「半数以上」へ、野党の主張を踏まえ拡大

共同通信によると、高市首相は13日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象者について、就業者全体の半数以上とする方針を新たに示した。3000万人超に相当する。従来は「3割以上」と説明しており、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大した形だ。本サイトの記事488で参院審議入りを伝えた法案をめぐる新たな方針表明となる。

支給額は最大2万5000円程度、子ども加算も

具体的な支給額については、先行導入する2027年度と28年度は最大2万5000円程度を基本に検討する考えを明らかにした。子どもの人数に応じて加算する。消費税減税と給付に関する法案は13日、参院特別委員会で本格的な審議に入った。政府は衆院で給付対象を就業者の3割以上とする方針を示したが野党の理解は得られず、与党は公明党や国民民主党の賛同を得て成立を目指している。対象の線引きと財源の説明が、成立への鍵となる。

出典：共同通信