【検証】フロリダ州「12歳未満レイプに死刑」法は実在する ただし成立は2023年で、死刑判決はまだゼロ件

結論 法律は実在するが、新しい話ではない

「12歳未満の子どもをレイプした者には死刑。フロリダ州で法律が成立」――こんな文言の投稿や動画が、2026年11月に入ってもSNS上で繰り返し拡散している。確認すると、法律そのものは実在する。ただし、成立したのは今ではなく2023年だ。

対象の法律はHB1297。2023年4月にフロリダ州議会を通過し（上院34対5、下院95対14）、5月1日にデサンティス知事が署名、同年10月1日に施行された。「つい最近できた法律」という拡散の受け取り方は正確ではない。

法律の中身 死刑の判断は陪審の「8対4」でも可能

この法律は、18歳以上の者が12歳未満の子どもに性的暴行を加えた場合を、死刑の対象となり得る重罪（capital felony）と位置づける。言い渡し得る刑は死刑、または仮釈放のない終身刑だ。

死刑を選ぶかどうかは陪審の判断によるが、全員一致は必要なく、12人中8人以上の賛成で足りる。根拠となる州法は794.011条と、量刑手続きを定めた921.1425条。条文には、既存の判例で違憲とされていても死刑を科す趣旨の文言まで盛り込まれている。

立ちはだかる2008年の最高裁判例

最大の問題は、この法律が米連邦最高裁の判例と真っ向からぶつかる点にある。最高裁は2008年の「ケネディ対ルイジアナ州」判決で、被害者が死亡していない子どものレイプに死刑を科すことは、残酷で異常な刑罰を禁じる憲法修正第8条に違反すると判断した（裁判官5対4）。

デサンティス知事は署名の当初から、この判例を覆すことが狙いだと公言してきた。現在の最高裁は保守派6人・リベラル派3人の構成で、2008年当時とは顔ぶれが違う。法曹関係者の見方は「判例が覆らない限り、裁判所がこの法律で死刑を言い渡すことはできない」というものが大勢で、法律はあっても執行の道は判例変更待ち、という状態が続いている。

死刑求刑の方針が示された事件は2件 判決はまだゼロ

実際にこの法律で死刑が求められた事件は、これまでに2件確認されている。

1件目は2023年11月に逮捕されたジョセフ・ジアンパ被告の事件（レイク郡）。検察が法律の初適用として死刑求刑の方針を通知したが、被告は2024年2月に司法取引で有罪を認め、仮釈放のない終身刑で決着した。死刑判決には至らなかった。

2件目は2026年5月、レイク郡の大陪審がシューベルト・マカラット被告（41）を重罪47件（うち12歳未満の子どもへの性的暴行が12件）で起訴した事件だ。検察は死刑求刑の意向を正式に通知し、担当の州検事は「2008年の判例に挑むのにふさわしい事件」と公言した。公判は2026年9月に予定されたが、死刑判決が出たとは報じられていない。なお同被告は無罪を主張しており、現時点では起訴段階である。

米国全体で見ても、殺人以外の性犯罪で死刑が執行されたのは1964年が最後とされる。

他州にも波及 15州の司法長官が判例変更を要請

同様の法律はフロリダ州だけの動きではない。2023年以降、テネシー州、アイダホ州、アラバマ州なども、子どものレイプを死刑の対象とする法律を制定した。2025年9月には、フロリダ州の司法長官を中心に15州の司法長官が、連邦司法長官あてに判例変更への支持を求める書簡を送っている。

フロリダ州では死刑執行そのものも加速している。執行件数は2025年に19件と過去最多となり、2026年も11月5日時点で19件に達した。ただしこれらはいずれも殺人事件で確定した従来の死刑判決の執行であり、子どもの性犯罪を理由とする執行ではない。

拡散している投稿の「法律が成立」という部分は事実だが、それは3年前の出来事であり、「可決されれば死刑が執行される」という段階には程遠い。実際に判例が覆るかどうかは、適用事件が州最高裁を経て連邦最高裁まで進むかにかかっている。