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生成AIへの質問も回答も国内で完結 カナダCohereが推論基盤「Model Vault」を日本で提供へ、日本法人設立も計画 富士通と国産LLM「Takane」を推進
企業・政府機関向けの生成AIを手がけるカナダのCohereが、日本法人を設立する計画を明らかにした。あわせて、AIの推論処理を日本国内だけで完結させる推論基盤「Model Vault」の国内提供を広げる。利用者が入力する内容とモデルが返す応答を国内にとどめることで、機密データを扱う企業や官公庁が、データを国外に出さずに生成AIを使えるようにする狙いだ。

質問も回答も国内にとどめる「Model Vault」
GameBusiness.jpによると、Model Vaultは、AIモデルを特定の地域の中だけで動かすCohere独自の推論基盤だ。日本国内の計算クラスターを使うことで、利用者が入力するプロンプトとモデルが返す応答を国内にとどめたまま推論を実行できる。Cohereのプラットフォームは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、ネットワークから完全に切り離したエアギャップ環境まで、導入形態を選べるという。
富士通と国産LLM「Takane」、デジタル庁の評価対象に
日本向けには、富士通と組んで日本市場に合わせた大規模言語モデル「Takane」の開発・導入を支援している。リリースによると、Takaneはデジタル庁の生成AI利用環境「GENAI」で評価対象に選ばれた国産LLMの一つだ。Cohereは最大70億カナダドル(約7900億円)のシリーズE資金調達を進めており、企業価値は357億カナダドル(約3兆9905億円)としている。セキュリティ企業AISLEを買収して「Cohere Cyber」も設立した。
出典
GameBusiness.jp(2026年11月14日7時45分) https://www.gamebusiness.jp/article/2026/11/14/28681.html
▼ 確認できた事実
・Cohereが日本法人設立計画と推論基盤Model Vaultの国内提供拡大を発表(GameBusiness.jp)
・プロンプトと応答を日本国内の計算クラスター内にとどめる設計
・富士通と国産LLM「Takane」を推進、デジタル庁GENAIの評価対象
▼ 今後の焦点
官公庁や金融など機密性の高い分野での採用が広がるかが焦点になる。
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