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【続報】タマホーム、保険代理業の廃業を損保各社に申し入れ 火災保険金の不正請求問題で全店調査と外部専門家の起用検討、既存顧客は別代理店へ移管想定
タマホームは14日、社員による火災保険金の不正請求問題を受け、保険代理業の廃業を損害保険各社に申し入れたと発表した。全店を対象に調査を進め、外部の専門家の起用も検討する。既存の顧客については別の保険代理店への移管も想定するという。

事業そのものを手放す判断に
産経新聞によると、タマホームは14日、保険代理業の廃業を損害保険各社に申し入れたと発表した。信頼回復に向けた対応の一環と説明している。全容解明のため全店を対象に調査を始めており、外部の専門家の起用も検討すると表明した。既存の顧客については、別の保険代理店に移管することも想定しているという。火災保険の加入手続きを扱えなくなれば顧客の利便性が低下し、一戸建て住宅の販売にも影響が出る可能性がある。

高松支店で約340件・約2300万円規模とされる不正
不正請求問題を巡っては、三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンがタマホームを通じた保険商品の新規販売を停止することが判明し、東京海上日動火災保険も同様の方向で検討している。損保関係者によると、不正請求は虚偽の写真で住宅が破損したと見せかけるといった手口で、遅くとも2020年ごろから高松支店で計約340件あり、被害合計額は現時点で2300万円規模とみられる。同社は不正請求の有無や詳細について、現時点で明らかにしていない。本サイトでは11日の第一報以降、全店調査や新規販売の停止を続報で伝えており、今回は会社側が代理業そのものの廃業に踏み切った新展開である。
出典
産経新聞(2026年11月14日) https://www.sankei.com/article/20261114-H7T4HB5TW5KHZHNSKNVV44RONM/
▼ 確認できた事実
・タマホームが14日、保険代理業の廃業を損保各社に申し入れ
・全店を対象に調査、外部専門家の起用も検討
・既存顧客は別代理店への移管を想定
・高松支店で約340件・約2300万円規模の不正請求とされる
▼ 今後の焦点
全店調査の結果と、既存顧客の移管手続きの具体化が焦点になる。
出典:産経新聞