置き配の盗難、責任は誰が負うのか 国交省が「配達完了」の線引きを示す指針を年内にも公表へ

「置いた時点で配達完了」が軸に

読売新聞によると、国交省は宅配事業者や通販サイト事業者、利用者向けの指針の策定を進めている。ポイントは責任区分の明確化で、例えば玄関前への置き配が指定された場合、宅配事業者が荷物を置いた時点で配達完了となり、それ以降のトラブルは利用者が責任を負う可能性があることへの理解を促す内容になる見通しだ。

盗難など利用者側の対応方法も提示

指針では、トラブルが発生した場合の利用者の対応方法も示される。宅配事業者には、トラブル回避のため、配達完了時に荷物の写真を撮影して利用者に知らせることが推奨される見込みだ。

指針は国交省ホームページで公表予定

国交省の担当者は「指針を策定することで、利用者や宅配事業者などがそれぞれどの時点で責任が生じる可能性があるのかを理解でき、対策を講じられる」としている。指針は国交省のホームページなどで公表される予定だ。置き配を使う側も、盗難リスクを踏まえ、宅配ボックスの利用や配達完了通知の確認といった自衛策がより重要になりそうだ。