消費減税案、公明代表が参院での賛成を否定せず「審議次第で」 11日から審議入り

岡本代表の発言

岡本代表は、政府が税率を1％から8％に戻す際の負担緩和策や、法案に盛り込まれた支援金制度の詳細を示す必要性を指摘した。そのうえで「かなりハードルは高いが、それらがクリアになれば、その時の情報を基に判断したい」と語った。なお番組の収録は6日だった。

衆院では反対した経緯

公明党は6日の衆院本会議の採決で、支援金制度の財源や給付対象が不明確だとして法案に反対した。法案は与党の賛成多数で衆院を通過し、舞台は野党が多数を占める参院へ移っている。

参院審議の焦点

法案は11日に参院で審議入りする。与党は参院で少数にとどまるため、公明が賛成に回るかどうかが成立の行方を左右する。支援金の財源と対象、減税終了後の負担緩和策を政府がどこまで具体的に示せるかが焦点になる。