日商簿記などネット試験の受験者情報、最大約98万人分が漏えいの可能性 不正アクセスで氏名や合否・得点も対象、日本商工会議所が公表

最大98万人分、約197万件が対象

Impress Watchによると、日本商工会議所は11月10日、商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスにより、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると発表した。対象には日商簿記検定など8種類のネット試験が含まれる。

対象は2022年4月以降のネット試験受験者

対象となるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までにネット試験を受験した人の情報。試験は簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語の8種類だ。

漏れた可能性がある情報、カード情報は含まれず

漏えいした可能性があるのは、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点のほか、任意で入力したメールアドレス、電話番号、住所。クレジットカード情報など決済に利用される情報は含まれていない。調査で11月9日に漏えいの可能性が判明し、同日に個人情報保護委員会へ報告した。

フィッシングへの注意を呼びかけ

日本商工会議所は、同会議所や関係機関を装ったフィッシングメール、SMS、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけている。システムの脆弱性対策はすでに完了しており、ネット試験は通常どおり受験できるという。

出典

Impress Watch（11月10日）