大阪都構想の住民投票、総務省が地方選と「重ねないよう」通知 吉村知事は同日実施を目指す考え

通知は附帯決議の周知

総務省は10月30日付で、特別区設置の住民投票と自治体の議会議員選挙・首長選挙の期日について、全国の都道府県知事と指定都市の市長、各選挙管理委員会委員長に通知を出した。通知が引く附帯決議は、住民投票期間と選挙期間が「重複しないように最大限調整する」ことを求める内容だ。

「技術的な助言」で強制力なし

通知は地方自治法に基づく「技術的な助言」と明記され、期日を決めるのは各選挙管理委員会のままとされている。大阪市の選管幹部は市議会で通知を「重く受け止める」と答弁した。

吉村知事は同日実施に意欲

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、吉村知事は11月4日の記者会見で、通知の趣旨は尊重するとしたうえで、法律は同日実施を認めていると述べ、来春の統一地方選と同じ日の住民投票を目指す考えを示した。大都市法は住民投票について「普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる」と定めている。